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Bryan Gardiner 2007年09月19日16日付け(米国時間)の『New York Times』の記事に、米Apple社は戦略上の誤りをいくつも犯してきたが、小売を通じたMacの販売を増やさないという選択をしたことにより、市場シェアを拡大する絶好の機会を逃したとする見方が述べられている。「Apple社の創立者の1人で最高経営責任者(CEO)を務めるSteven P. Jobs氏は、20年以上もMacの販売を続けた結果が3%のシェアではとても満足できないだろう」と、記事を書いたRandall Stross氏は述べている。Stross氏の主張の基本は、米Microsoft社の『Windows Vista』が1月の発売以来(現在に至っても)低迷しており、「市場シェアを獲得する最良の時期は、主要なライバルがつまずいているときなのだから」、Apple社はこの時期を利用して小売の領域を積極的に拡大し、新しい顧客を勝ち取ることができたはずだというものだ。ただ、このたぐいの記事が見落としがちなことがある。Apple社がMicrosoft社と対抗するには、Macを小売だけではなく企業向けに販売する必要があるということだ。Microsoft社の巨大な市場シェアは企業によるものであり、個人消費者によるものではない。小売業者を通してMacを販売することは、多少の助けにはなるかもしれないが、この「戦争」に勝つことにはならない。
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「戦争」と書いたが、想像上の戦争、あるいは、存在しない戦争、とした方がいいかもしれない。私には、このような記事がいまだに書かれている理由がよくわからない。16日の『New York Times』の記事が中心に据えているのはビジネスチャンスが失われたことだし、それは確かにその通りだ。しかし、この記事は相変わらず、MacとPC(Apple社とMicrosoft社)が争い続けているという前提――Apple社はMacで巨大な世界的プレイヤーになりたいと本当に考えているという推測――に基づいている。もちろん、このような考えの大半は、両社がおそらく(Mac対PCの比較広告などを通して、)世間にこれは戦争だと考えて欲しいと思っていることに関係がある。しかし、同じ『New York Times』のコラムニストであるDave Pogue氏が何度も指摘しているように、両社の間には争いもなければ戦争もないのだ。たとえ過去に戦争があったとしても、世界最大のITサプライヤーである米IBM社が数十年前にMicrosoftを選んだ時点で勝負はすでについている。この事実以外にも、Apple社がそもそも法人市場に本当に関心を持ったことなどないことを示す十分な証拠がある。Apple社が市場シェアを増やす機会を失い続けているとする記事をいまだに目にするのは不思議なことだ。実際、市場シェアがすべてではないし、私が確認した株式最新情報によると、Apple社は3%という市場シェアでうまくやっているようだ。[日本語版:ガリレオ-平井眞弓/福岡洋一]WIRED NEWS 原文(English) 「Appleを救う101の方法」――先見性あり、10年前のワイアード記事
アップルのノートパソコン売上、米国で3位に
『iPhone』値下げは正しい、『iPod touch』は将来VoIP搭載へ?
「iPhone大幅値下げ」でApple社が犯した4つのミス
「Apple全製品の系統図」からわかること
Appleは「ネットワーク・イノベーション」企業ではない


(引用 livedoorニュース)


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